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メーカー型番：SDTYSR

【更新】Shadow Desktop サブスクリプション年額更新

働き方改革の実現を促進する新しいデスクトップ仮想化製品

シャドウデスクトップ( Shadow Desktop )は導入時における初期投資を抑え運用コストを大幅に低減したクライアント仮想化製品。データを持ち歩かず、どこでも仕事ができる環境を提供。バックアップ・BCP/DR・情報漏洩・データ移行対策などに有効です。

サービス利用規約

- 利用料（年額）
- 11,400円(税抜)

情報漏洩リスクを減らす

PC利用時のセキュリティ対策、情報漏洩対策の1つに仮想デスクトップがあります。しかし、そのコストや導入の難しさから断念したことはないでしょうか？ Shadow Suiteは、クライアントPCにソフトウェアを導入するだけで仮想デスクトップのような使い勝手を実現し、PCのセキュリティ対策を一歩進めることができる新しいソリューションです。

※Shadow Suiteとは、アール・アイ社が独自に開発した仮想化技術をベースとしたデータ保護サービスの総称です。

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Shadow Desktop とは

Shadow Desktop は、PC 内のファイルをクラウドへ仮想化する製品です。クラウドを意識せず、PC にデータがあるかのように使えるのが特長です。

仮想化対象は、デスクトップ、ドキュメント、ピクチャー、ダウンロードフォルダです。仮想化設定は、管理者が管理コンソールで行い、PC 側にはクライアントソフトをインストールします。

3 つの特徴

1.今使っている PC をそのまま利用できる
2.クラウドストレージ※を利用できる
3.導入前後の操作が変わらない

※Amazon S3 互換ストレージおよび HYPERSTORE

新たな PC やサーバーを必要としないため、すぐに導入でき、専門的知識も必要ありません。

セキュリティ

PC にログインすると、Shadow Desktop が自動起動し、ドキュメントは仮想ドライブに保存されます。ログオフ時には仮想ドライブが消去されます。紛失・盗難の際は、管理コンソールから遠隔停止・消去できるので、安心・安全にご利用いただくことができます。

仮想化対象は、デスクトップ、ドキュメント、ピクチャー、ダウンロードフォルダです。仮想化設定は、管理者が管理コンソールで行い、PC 側にはクライアントソフトをインストールします。

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サービス利用規約


Shadow Desktop　使用許諾規約

重要：Shadow Desktopをご使用になる前に本規約の条項をよくお読みください。

本規約は、株式会社アール・アイ（以下「当社」といいます）とお客様（以下「お客様」といいます）との間で、Shadow Desktop Client（以下「本ソフトウェア」といい、関連資料を含みます）および本ソフトウェアに付随する管理機能であるShadow Desktop Manager（以下「本管理機能」といいます）を含むShadow Desktopサービスに関する使用許諾条件を定めるものです。
Shadow Desktopの使用を申し込んだ時、「同意」もしくは「はい」などの同意を意味する表示を電子的にクリックすることにより、お客様は本規約の条項に拘束されることに同意したものとします。
もしお客様が本規約に定める条項への同意ができない場合は、「同意しない」「いいえ」など不同意を意味する表示を電子的にクリックし、本ソフトウェアの使用および複製並びに本管理機能の使用をしないでください。

第1条（定義）
本規約において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによります。(1)「本規約」とは、本Shadow Desktop使用許諾規約のことをいいます。
(2)「本ソフトウェア」とは、前文にて定義するShadow Desktop Clientをいいます。
(3)「本管理機能」とは、前文にて定義するShadow Desktop Managerをいいます。
(4)「本サービス」とは、Shadow Desktopという名称で当社が提供する、本ソフトウェアおよび本管理機能を含むクライアントストレージ仮想化サービスをいいます。利用契約にオプションサービスの利用が含まれる場合には、オプションサービスも「本サービス」に含まれるものとします。
(5)「オプションサービス」とは、本サービスのオプション機能としてShadow Desktopストレージオプション使用許諾規約（以下「オプション規約」といいます。）に基づき提供されるサービスをいいます。
(6)「第三者ソフトウェア」とは、本件ソフトウェアに含まれる第三者の開発したソフトウェアとして別紙に記載するソフトウェアをいいます。
(7)「利用契約」とは、本規約第2条に基づき当社とお客様の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約をいいます。
(8)「関連契約」とは、本サービスを使用するにあたって、お客様が当社との間で締結するサービスに関する契約その他本ソフトウェアに関連する契約を総称して、又は個別にいいます。
(9)「関連資料」とは、本ソフトウェアに付属するユーザーマニュアル、その他当社がお客様に対して提供する本ソフトウェアに関連する一切の資料をいい、「本ソフトウェア」に含まれるものとします。
(10)「ライセンス数」とは、利用契約において定められる本ソフトウェアのライセンス数をいいます。
(11)「販売パートナー」とは、お客様が当社の代理店である第三者を通じて本サービスの利用を申込んだ場合における、当該第三者をいいます。
(12)「利用者」とは、お客様の役員、従業員等のうち、お客様が本サービスの利用を承認し、ユーザーID及びパスワードを付与する個人をいいます。
(13)「ユーザーID」とは、利用者を識別するための符号としてお客様が指定する符号をいいます。
(14)「指定サーバー」とは、本サービスの提供のために当社が指定するサーバーをいいます。
(15)「提携事業者」とは、本サービスを提供するために当社がその時々において本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を委託する第三者（当社の関係会社を含みます。）をいいます。
(16)「本サービス用設備」とは、当社及び提携事業者が利用契約又は関連契約に基づきお客様に対し本サービス又はその他のサービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信機器その他の設備（入出力装置を含みます。）をいいます。
(17)「パブリッククラウドサービス」とは、当社が利用契約又は関連契約に基づきお客様に対しお客様のデータを保存するサービスを提供する場合に利用する、第三者が提供するパブリッククラウドサービスをいいます。
(18)「利用料金」とは、本サービス提供の対価として利用契約に基づき発生する利用料金をいいます。
(19)「営業日」とは当社が定める休日（土日、祝祭日、年末年始、夏季・冬季休暇）を除く日をいいます。

第2条（利用契約）
1．本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の方法により、当社に対し直接または販売パートナーを通じて、希望するライセンス数を指定して、本サービスの利用を申し込むものとします。
2．当社が、当社所定の方法によって前項に定める申込を受諾する旨をお客様に通知することをもって、当社とお客様の間に利用契約が成立します。

第3条（利用契約の契約期間）
1．利用契約の契約期間は、1ヶ月単位とします。ただし、初回の利用契約の契約期間は、当該利用契約の成立の日から起算して当月末日までとします。
2．利用契約は、お客様から当社に対して直接または販売パートナーを通じて、第22条の定めに基づく解約の申し込みがなかった場合には、契約期間の満了日において自動的に更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。

第4条（利用料金）
1．お客様は、各月末時点（月途中で利用契約が終了した場合は、終了日時点）でのライセンス数およびオプションサービスの加入の有無に応じて、利用料金を、利用契約に定める支払方法及び支払条件に基づき、当社に対して直接または販売パートナーを通じて支払うものとします。
2．お客様が本サービスに関して支払った利用料金は、当社の責に帰すべき事由により本ソフトウェアがダウンロードできなかった場合を除き、いかなる場合にも返却されないものとします。
3．利用料金は暦月単位で計算するものとし、日割りによる計算は行いません。

第5条（届出事項の変更）
1．お客様は、申込時に登録した内容に変更があった場合、速やかに変更後の内容を当社の定める方法により、当社に直接または販売パートナーを通じて通知するものとします。
2．お客様は、前項の変更手続を怠った場合、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第6条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスの外観、構造、構成に関連する著作権その他の知的財産権は、当社および当社が利用契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属し、本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。利用契約の締結によっても本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権が当社および原権利者からお客様に移転するものではありません。

第7条（本サービスの使用許諾）
1．当社は、お客様に対して、利用契約において定められるライセンス数に応じて本ソフトウェアの譲渡不能な非独占的使用権を許諾し、また、本管理機能の利用を許諾します。
2．本ソフトウェアのライセンスは、利用者1名につき1ライセンスが必要です。お客様は、本ソフトウェアを、指定サーバーからダウンロードして利用者に配布し、インストールさせることができ、ライセンス数を上限とした人数の利用者に、本ソフトウェアのユーザーIDを付与することができます。ただし、お客様は、同一のユーザーIDを同時に用いて、複数の端末から同時に本ソフトウェアを利用することはできず、当該行為を行った場合、当社は本サービスの正常な提供、本サービスの対象となるデータの保全を含む一切の事項を保証しません。
3．お客様は、指定サーバーにアクセスすることにより、本管理機能を使用することができます。
4．お客様がオプションサービスの利用を申込み、利用契約にオプションサービスが含まれる場合には、オプション規約に基づくオプションサービスが提供されます。
5．本件ソフトウェアの使用にあたっては、第三者ソフトウェアの使用条件も適用されます。

第8条（サポート）
1．当社は、お客様に対し、以下のサポートを提供します。
(1)本サービスに関する電子メールによる問い合わせ対応
(2)本ソフトウェアに関するパッチプログラムの提供
(3)本ソフトウェアに関するバージョンアッププログラムの提供
2．当社が利用契約に基づき提供するサポートは前条に記載した事項に限られるものとし、別途の合意がない限り、オンサイトサポートを含めたその他の保守サービスの提供はありません。

第9条（再委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の一部又は全部を提携事業者に対して委託することができるものとします。当社が提携事業者に対して本サービスの提供に係る業務の一部又は全部を委託する場合、当社は、当該委託部分について、提携事業者の選任及び監督についての責任を負担します。

第10条（使用方法およびお客様の責任）
1．お客様は、本規約の各条項および関連資料に記載された条件ならびに方法により本サービスを使用するものとします。
2．お客様は本サービスの使用に際し、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関するすべての法令を遵守するものとします。
3．お客様は自らの責任において本サービスの使用に必要なコンピューター、インターネット、電気通信サービスその他必要な装置類を入手し、使用し得る状態に維持するものとします。
4．お客様は、利用者に配布し、インストールさせる目的及び本ソフトウェアのバックアップまたは保存の目的に限り、本ソフトウェアの複製を行うことができますが、本ソフトウェアに対する修正、追加等の改変を行うことはできません。ただし当該複製物は、本ソフトウェアを利用者がインストールまたは再インストールする目的でのみ使用できます。
5．お客様は、お客様自身が本サービスを利用する目的に限り、合理的に必要とされる部数、関連資料の複製を行うことができます。
6．お客様は、お客様が本サービスを使用したことに起因又は関連して発生した第三者からの権利主張、要求、費用、損害、損失、責任及び支払いについて、自己の責任をもって解決するものとし、当社に対し、何らの損失、負担、迷惑を与えないものとします。

第11条（ユーザーIDおよびパスワード）
1．ユーザーID及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいてお客様自身が付与することができます。
2．お客様は、自らの責任において、利用者のユーザーID及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
3．お客様は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
4．当社は、ユーザーID及びパスワードの不正利用によってお客様に生じた責任を負いません。当社は、ユーザーIDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなすことができます。

第12条（禁止事項）
お客様は、本サービスを使用するにあたって次の行為をしてはならないものとします。
(1)本規約または利用契約その他の合意（関連契約を含みますが、これに限りません。）に反する行為。
(2)本サービス用設備その他当社の機器、設備その他施設並びにパブリッククラウドサービスの管理運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれがある行為。
(3)他人または架空の名義により、本サービスを使用する行為。
(4)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約に基づきお客様に付与される契約上の地位、権利および義務を、第三者に対して譲渡、移転し、または引き受けさせる行為。
(5)本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為、および本ソフトウェアを模倣した製品を作成する行為。
(6)本ソフトウェアを第10条に定める目的以外のために複製、謄写をし、または本ソフトウェアに対する修正、追加等の改変をする行為。
(7)本サービスに関連するベンチマークテストその他評価の結果を当社から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に公開する行為。
(8)第三者の知的財産権もしくはその他の権利を侵害するおそれがあるか、または第三者のプライバシーを侵害し、もしくは名誉、信用を毀損するおそれのあるデータを転送もしくは保存する行為。
(9)コンピューターウィルスまたはその他の有害なコンピューターコード（それらの含まれるファイル等を含みます）を含む何らかのデータを転送または保存する行為。
(10)犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為 
(11)公序良俗に反する行為 
(12)法令に反する行為又はそのおそれのある行為 

第13条（使用の停止）
当社は、お客様が前条の禁止事項を行っている可能性があると判断した場合、お客様に対して、本サービスの使用の停止、当社のホームページその他当社システムへのアクセスの停止その他当社が適切と考える措置をとるよう要求することができるものとします。また、お客様が遅滞なくかかる当社の要求に応じない場合、当社はお客様の承諾を得ることなく当該措置および本サービスの提供を停止できるものとします。なお、本条の措置を実施したことによってお客様または第三者に損害等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第14条（情報の収集）
お客様は、当社が本サービスおよびそれに関連する製品の品質向上ならびにそれらに関連するサポートを目的として、本ソフトウェアがインストールされているコンピューターの情報（本ソフトウェアに関して作成されるログファイルの内容を含むが、これに限られない。）の開示をお客様に求め、または、当社自ら当該情報を収集し、検討、分析する場合があることに同意するものとします。ただし当社は、収集、検討、分析した情報についてお客様の個人情報と関連付けることはせず、当社の情報セキュリティ基本方針に従って管理するものとします。なお、当社の情報セキュリティ基本方針の内容は下記URLに記載するものとします。

記
https://www.ri-ir.co.jp/securitypolicy/

第15条（秘密保持）
1．当社及びお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます。）は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については、当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）相手方に対してその旨を通知するものとします。
2．前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。
(1)受領の時点で既に公知であった情報又は情報受領者の責によることなく公知となった情報。
(2)受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報。
(3)情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(4)情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報。
3．当社が本サービス、本ソフトウェア、関連資料、その他関連契約に規定する当社が提供するその他の製品若しくはサービスに関連する業務の一部を第三者に委託した場合、当社は利用契約又は関連契約に基づき、又は当該業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれにあらかじめ異議なく同意するものとします。
4．お客様は、当社が利用契約及び関連契約に基づく業務の実施過程において、お客様の保有するコンピューターにアクセスすることを依頼された場合に、お客様のコンピューターから意図せず情報を取得することがあることに予め異議なく同意するものとします。その場合、当社は取得した情報を本条で定める秘密情報として取り扱います。

第16条（本規約の変更）
1．当社は、本規約の内容、本サービスの内容、本ソフトウェアの仕様、関連契約に基づくサポートその他関連するサービスの内容を当社独自の判断において変更できるものとします。
2．当社は本規約の内容を変更する場合、遅くとも変更の10日前までに第25条に定める方法によって変更内容を通知するものとし、変更日以降お客様が本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。

第17条（利用契約の変更）
1．お客様がライセンス数の変更およびオプションサービスの新規加入もしくは変更などにより利用契約の内容の変更を希望する場合、当社の定める方法により申し込むものとします。
2．当社が、当社所定の方法によって前項に定める申込を受諾する旨をお客様に通知することをもって、当該申込内容に応じて利用契約が変更されるものとします。

第18条（電気通信設備の故障）
当社及びお客様は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブル又は故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行い、パブリッククラウドサービスに原因があることが判明した場合、当該サービスを提供する事業者への問い合わせ等の対応を行います。また、本サービス用設備及びパブリッククラウドサービス用の設備以外の設備（お客様用設備、電気通信回線等を含みますが、これらに限られません。）に原因があることが判明した場合、お客様において必要な復旧その他の対応を行い、当社は何らの責任も負担しないものとします。当社及びお客様は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。

第19条（本サービスの運用停止）
1．当社は、本サービスの運用停止を伴うシステムのメンテナンス業務を、毎月72時間を限度として定期的に実施することができるものとし、当該メンテナンス業務の実施時期及び期間は当社の裁量により決定することができるものとします。また、当社は営業日外に当該メンテナンス業務を実施する義務を負いません。
2．お客様による本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスに過度の負荷を与えている場合又はそのおそれのある場合、当社は、すべてのお客様に対して安定したサービスの提供を確保するために、お客様のアクセスや利用を制限し、お客様に対する本サービスの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。
3．当社は、第1項に定めるメンテナンス業務とは関わりなく、次の各号に該当する場合には、当社の判断に基づいて本サービスの運用を停止できるものとします。
(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合。
(2)第18条に定める電気通信設備の故障が発生した場合等、本サービス用設備及びパブリッククラウドサービスの保守上、維持管理上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。(3)本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスの障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(4)法令による規制、司法機関、行政機関その他規制機関の判決、命令、決定等がなされた場合。
(5)その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
4．当社は、前3項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じたお客様及び第三者の損害、損失、費用等については一切責任を負いません。
5．当社は、第1項ないし第3項により本サービスの全部又は一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第20条（保証及び免責）
1．当社は、本ソフトウェアにバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本サービスがお客様の要求および目的を完全に満たすこと、またはシステム仕様が特定の目的に適合することを保証しません。
2．当社は、お客様が保有する環境での本サービスが利用可能であることを保証しません。
3．本サービスの使用に起因または関連してお客様に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、当社はその予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
4．本規約及び利用契約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
5．本サービス及び利用契約に関連して発生した損害、損失、費用等のために当社が損害賠償責任を負う場合でも、直接的な通常損害以外の特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害等一切の損害、損失、費用については、予見可能な事情に基づくか否かを問わず、当社は何ら責任を負わないものとします。また、お客様に対する損害賠償等の総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求の原因の如何にかかわらず、お客様が直近の6ヵ月に支払った本サービスの利用料金を限度とするものとします。なお、以下に列挙された事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当該事由からお客様に何らかの損害、損失、費用等が生じたとしても、当社はそれらについていかなる法律上の義務も責任も負わないものとします。
(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由。
(2)お客様用設備、電気通信回線その他本サービス用設備に属さない設備又は運用環境における瑕疵、欠陥及び処理の遅延（パブリッククラウドサービスの瑕疵、欠陥及び処理の遅延を含みます。）。
(3)第三者からコンピューターウィルス対策ソフトを入手し、本サービス用設備を保護していたにもかかわらず生じた、コンピューターウィルス等不正なプログラムの本サービス用設備への侵入及び感染。
(4)本サービス用設備への第三者の故意による不正アクセス又はハッキング。
(5)お客様、利用担当者、又は第三者によるユーザーID、パスワード等の不正利用。
(6)提携事業者が本オプションサービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みますが、これに限りません。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥。
6．第三者ソフトウェアの不具合、動作不良等は、第三者ソフトウェアの使用条件に従うものとし、当社は、第三者ソフトウェアについて何らの保証も行いません。
7．本条は、本サービスに関して当社のお客様に対する保証責任のすべてを規定したものであり、当社はその他いかなる保証責任も負わないものとします。

第21条（損害賠償）
お客様が第12条各号の禁止事項を行い、またはその他利用契約の各条項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合、弁護士費用、第三者からの請求に基づくものも含み、お客様はその賠償の責を負うものとします。

第22条（解除）
お客様につき利用契約または関連契約に定める各条項に違反した場合、当社はお客様に対し何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。

第23条（解約）
お客様は、当社の定める方法で当社に直接または販売パートナーを通じて通知することにより、当該通知日をもって利用契約を解約することができます。

第24条（契約終了時の措置）
1．利用契約に基づきお客様に付与されたすべての権利は、利用契約が解除または契約期間満了その他の理由により終了した時点において自動的に終了します。
2．前項の場合、お客様は本サービスの使用（本ソフトウェアの複製物の使用を含む。）を直ちに終了した上で本ソフトウェアを完全に消去および廃棄するものとします。利用契約の終了後30日を経過する以前に、当社がお客様に対し消去又は廃棄に関する証明の提示を要請した場合には、お客様は、当該通知から10日以内に当社に対して消去および廃棄されたことを証明する書面または電子メールを差し入れるものとします。
3．第1項の規定にかかわらず利用契約が終了した場合であっても、第4条（利用料金）（未払いがある場合に限る。）、第6条（権利の帰属）、第14条（秘密保持）（終了後1年間に限る。）、第19条（本サービスの運用停止）第4項、第20条（保証及び免責）、第21条（損害賠償）、本条（契約終了時の措置）第2項および3項、及び第30条（準拠法および合意管轄）の規定は有効に存続するものとします。

第25条（通知）
1．当社がお客様に対して利用契約および本サービスに関連して通知する場合、書面の送付、お客様が登録したアドレス宛の電子メールの送付、当社のWebサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によるものとします。
2．お客様は当社からの通知が前項に定める方法により行われることを了承し、当該通知を受領するために適宜通知の有無を確認するものとします。
3．当社が第１項に基づき電子メールにより通知を行った場合は当該電子メールがインターネット上に配信された時点をもってお客様に到達したものとし、Webサイトへの掲載により通知を行った場合は当該掲載がインターネット上に配信された時点から5日後をもってお客様に到達したものとみなします。

第26条（反社会的勢力の排除）
お客様は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役員もしくは使用人が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。

第27条（特記事項）
本規約の各条項とは別途の合意がある場合、当該別途の合意も利用契約の一部を構成するものとします。また本規約の各条項と当該別途の合意に齟齬がある場合、当該別途の合意中に本規約の各条項を変更する旨の明示的な規定がある限り、当該別途の合意が優先するものとします。

第28条（輸出管理）
お客様は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある輸出関連法規、規制、命令に従うものとします。

第29条（協議）
利用契約に定めなき事項または利用契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第30条（準拠法および合意管轄）
1．本規約及び利用契約は日本国法を準拠法とし、当社およびお客様は利用契約により生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2．利用契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客様の権利を不利益に変更するものではありません。
3．利用契約の一部条項が法令によって無効になった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

【別紙】に表示される第三者ソフトウェアは下記のとおりです。

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