FUKURY mobile PCサービス約款

 本規約は、三谷商事株式会社(以下、甲という。)とお客様(以下、乙という。)の間のFUKURY mobile PCサービス(以下、本サービスという。)について、別段の契約または取決等による特約のない場合、以下の条文を適用するものとします。 なお、乙は本サービスの利用に際しては、別途甲が定める「利用規約」に同意のうえ、会員登録をしていただく必要があります。

第1条(レンタル契約の趣旨)

甲は、マイページの注文一覧記載の物件(以下「物件」という。)を、乙に対してレンタル(賃貸)し、乙はこれを借受けます。

第2条(レンタル期間)

物件のレンタル期間は、マイページの契約一覧記載のとおりの期間とします。

第3条(レンタル料)

  1. 乙は、甲に対して、請求書記載のレンタル料を、請求書記載の支払期限までに、甲の指定する方法(収納代行業者による決済等)により支払うものとします。
  2. 前項のレンタル料は1ヵ月単位で計算し、日割計算はしないものとし、1ヵ月に満たない端数がある場合は、1ヵ月の料金が適用されるものとします。

第4条(物件の使用・保存・付加サービス)

  1. 乙は、マイページの契約一覧記載の契約期間において、当該物件を使用できます。この場合、乙は、法令等を遵守し善良な管理者の注意をもって、業務のために通常の用法に従って使用します。
  2. 物件の保守・修繕について別途甲と乙との間で合意をしない限り、乙は、物件が常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つように保守、点検及び整備を行うものとし、物件が損傷したときは、その原因のいかんを問わず修繕し修復を行い、その一切の費用を負担します。この場合、甲は何らの責任も負いません。
  3. 物件に関する付加サービスがある場合は、別途甲が定めるサービス約款に基づき、甲若しくは甲の指定した者より乙に対して提供されるものとします。

第5条(物件の所有権標識)

  1. 甲は、物件の所有者を表示する旨の標識(以下「所有権標識」という。)を物件に貼付することができるものとし、また、乙は、甲から要求があったときは、物件に所有権標識を貼付します。
  2. 乙は、レンタル期間中、物件に貼付された所有権標識を維持します。

第6条(物件の所有権侵害の禁止等)

  1. 乙は、物件を第三者に譲渡したり、担保に差入れるなどの行為をしません。
  2. 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、次の行為をしません。
    1. 物件を他の不動産または動産に付着させること。
    2. 物件の改造、加工、模様替えなどによりその原状を変更すること。
    3. 物件を第三者に転貸すること。
    4. 物件の占有を他者に移転すること。
    5. この契約に基づく乙の権利または地位を第三者に譲渡すること。
  3. 物件に付着した動産の所有権は、甲が書面により乙の所有権を認めた場合を除き、すべて無償で甲に帰属します。
  4. 第2項において、甲の承諾を得て物件を不動産に付着させる場合は、乙は、事前に不動産の所有者から、物件がその不動産に附合しない旨の書面を、また、物件を不動産から離脱させるときに不動産に生ずる損傷について、甲に対して何らの修補または損害賠償請求を行わない旨の書面を提出させます。
  5. 第三者が物件について権利を主張し、保全処分または強制執行等により、所有権を侵害するおそれがあるときは、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を甲に通知します。

第7条(物件の点検等)

  1. 甲または甲の指定した者が、物件の現状、稼動及び保管状況を点検または調査することを求めたとき、または、これらに関する報告を求めたときは、乙は、これに応じます。
  2. 甲または甲の指定した者より前項の検査結果に基づいて物件の機密保持のために必要な措置を求められたときは、乙は、これに従うものとします。

第8条(プログラムの複製等の禁止)

  1. 乙は、物件の一部を構成するプログラムがある場合、そのプログラムに関して次の行為はしないものとします。
    1. 有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、若しくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること。
    2. プログラムの全部または一部を複製すること。
    3. プログラムを変更または改作すること。
  2. 乙は、プログラムの保管あるいは使用に起因して損害が発生したときは、一切の賠償責任を負い、甲に何らの負担はかけないものとします。

第9条(営業状況の報告)

乙は、甲の要求により定期的に、またはその都度、毎決算期の計算書類や、その他、甲の指定する事業の状況に関する資料、および物件の使用・保管の状況などに関する資料を、甲に提出し説明します。

第10条(通知事項)

乙は、次の各号の一つにでも該当するときは、その旨を遅滞なく書面により甲に通知します。

  1. 名称、商号または組織、種類を変更したとき。
  2. 住所を移転したとき。
  3. 代表者を変更したとき。
  4. 事業の内容に重要な変更があったとき。
  5. 第19条第1項第3号から第5号までの事実が発生し、またはそのおそれがあるとき。

第11条(相殺の禁止)

乙は、この契約に基づく債務を、甲または甲の承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

第12条(物件の保険)

  1. 甲は、レンタル期間中、物件に乙が指定する保険をつけるものとします。
  2. 物件にかかる保険事故が発生したときは、乙は直ちにその旨甲に通知するとともに、保険金受取に必要な一切の書類を遅滞なく甲に提出します。
  3. 前項の保険事故に基づいて甲に保険金が支払われたときは、甲及び乙は次の各号の定めに従います。
    1. 物件が修理可能の場合には、甲は、乙が第4条第2項の規定に従って物件を修繕した場合に限って、保険金相当額を乙に支払います。
    2. 物件が滅失し、または毀損して修復不能の場合には、乙は、甲に支払われた保険金額を限度として、物件に係る第17条第1項の債務の弁済を免れます。

第13条(物件の瑕疵等)

  1. 天災地変、戦争その他の不可抗力、運送中の事故、労働争議、法令等の改廃、及び甲の故意または重大な過失が認められない事由によって、物件の引渡しが遅延し、または不能になったときは、甲は、一切の責任を負いません。
  2. 物件の規格、仕様、品質、性能並びに物件の選択または決定に際して乙に錯誤があった場合においても、甲は、一切の責任を負いません。

第14条(物件使用に起因する損害)

  1. 物件自体または物件の設置、保管及び使用によって、第三者が損害を受けたときは、その原因のいかんを問わず、乙の責任と負担で解決します。また、乙及び乙の従業員が損害を受けた場合も同様とします。
  2. 前項の場合において、甲が損害の賠償をした場合、乙は甲の支払った賠償額を甲に支払います。
  3. 物件が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権または著作権その他知的財産権に抵触することによって生じた損害及び紛争について、甲は一切の責任を負いません。

第15条(設定情報の瑕疵等)

甲が乙に明示している設定情報と納品物に、誤り、不一致が発見された場合、甲は物品受領後、3ヶ月以内に乙からその旨の通知を受けた場合に限り、当該誤り、不一致を修補するのものとします。修補により乙に生 じた損害については甲は、第8条の定めに従い当該損害を賠償するものとします。

第16条(設定に起因する損害)

  1. 甲及び乙は、設定サービスの履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して損害賠償を請求することができるものとします。但し、この請求は、当該損害賠償の請求原因となる契約物件の納品日から3ヶ月間が経過した後は行うことが出来ないものとします。
  2. 前項の損害賠償の累計総額は、帰責事由の原因となった設定において、甲が乙から当該契約を受注するにあたり設定していた初期費用の金額を限度とします。

第17条(物件の滅失、毀損)

  1. 物件の引渡しからその返還までに、盗難、火災、風水害、地震その他甲乙いずれの責任にもよらない事由により生じた物件の滅失、毀損その他一切の危険はすべて乙の負担とし、物件が修復不能となったときは、乙は直ちに損害賠償金を甲に支払います。
  2. 前項の支払いがなされたとき、この契約は終了します。

第18条(権利の移転等)

  1. 甲は、この契約に基づく権利を第三者に担保に入れ、または譲渡することができます。
  2. 甲は、物件の所有権をこの契約に基づく地位とともに、第三者 に担保に入れ、または譲渡することができるものとし、乙はこれについてあらかじめ承諾します。
  3. 甲は、この契約による権利を守り、若しくは回復するため、または第三者より異議若しくは苦情の申し立てを受けた為、やむを得ず必要な措置をとったときは、物件搬出費用、弁護士報酬等一切の費用を乙に請求できます。

第19条(期限の利益喪失・契約の解除)

  1. 乙が、次の各号の一つにでも該当したときは、甲の催告を要しないで通知のみで、乙はこの契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、レンタル料及びその他費用の全部を甲に支払います。ただし、乙が本項に基づきレンタル料及びその他費用の全部を甲に支払った場合であっても、乙のこの契約に基づくその他の義務は免除されません。
    1. レンタル料または販売代金の支払いを1回でも怠ったとき。
    2. 本約款の条項の一つにでも違反したとき。
    3. 小切手若しくは手形の不渡りを1回でも発生させたとき、その他支払いを停止したとき。
    4. 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て若しくは諸税の滞納処分または保全差押えを受け、または、民事再生、破産、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立てがあったとき。
    5. 事業を廃止または解散し、若しくは官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき。
    6. 経営が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
    7. この契約に基づく債務か否かにかかわらず、甲に対する債務の履行を遅延したとき。
    8. 甲以外の債権者に対して債務の履行を遅延したとき。
    9. 乙が、第27条第1項に定める暴力団員等若しくは第27条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第27条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第27条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、甲との取引を継続することが不適切である場合。
  2. 乙が、前項各号の一つにでも該当したときは、甲は、催告を要しないで  当然に、この契約を解除することができます。
  3. 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は第24条第1項の規定に基づき、直ちに物件を甲に返還する。
  4. 第1項第10号に該当したことにより、第1項若しくは第2項及び第3項の規定が適用され、乙に損害が生じた場合にも、乙は甲になんらの請求をしません。また、甲に損害が生じたときは、乙がその責任を負います。

第20条(遅延損害金)

乙は第3条のレンタル料、その他この契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、または甲が乙のために費用を立替払いした場合の立替金償還を怠ったときには、支払うべき金額に対して支払期日また立替払日の翌日からその完済に至るまで、遅延損害金を甲に支払います。

第21条(消費税額等)

乙は、消費税額等が増額された場合には、その増額分を甲の請求に従い甲に支払います。

第22条(レンタル期間の短縮)

  1. 乙は、書面による1ヵ月以上前の予告により、本契約の全部ま たは一部のレンタル期間を短縮することが出来ます。
  2. 前項により期間を短縮する場合、乙は、別途定める調整金を一括で直ちに甲に支払います。

第23条(契約の終了)

乙は、レンタル期間満了後、この契約を更新(再レンタル)するか、または終了するか選択できるものとし、この契約を終了するときは、レンタル期間満了日の2ヶ月前までに甲に対し甲所定の方法で終了の申し出をします。この申し出がない限り、本契約は12ヵ月を単位として自動的に延長されるものとし、乙は甲からの請求により延長料金を甲に支払います。

ただし、甲がこの更新をしない旨の意思表示をしたときは、この契約は終了し、乙は第24条の規定に従い、物件を甲に返還します。
以後再レンタル期間満了毎に同様とします。

第24条(物件の返還)

  1. この契約がレンタル期間の満了、短縮、解除により終了するとき、乙は、物件の通常の損耗と、第6条第3項によって甲が認めたものを除き、直ちに乙の負担で物件を原状に回復(レンタル期間中に付加したコンピュータデータ等の情報の消滅も含む)したうえ、乙の負担で甲の指定する場所に返還します。
  2. 物件の返還が遅延した場合に、甲から要求があったときは、乙は返還完了まで、遅延日数に応じてレンタル料相当額(レンタル期間満了後については再レンタル料相当額。)の損害金を甲に支払うとともに、この約款の定めに従います。
  3. 乙が物件の返還を遅延した場合において、甲または甲の指定する者による所在場所からの物件の引揚げについて、乙は、これを妨害したり、拒んだりしません。

第25条(情報)

  1. 物件の返還に際して、物件の内部に記憶されている情報(以下「情報」という。)は、乙の負担ならびに乙の責任において消去します。
  2. レンタル期間中、または乙が甲に物件を返還した後であるかにかかわらず、また物件の返還の理由のいかんを問わず、物件の内部に記憶されているいかなる情報についても、乙は甲に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をせず、かつ著作権、ノウハウ、その他の知的所有権を行使しません。
  3. 乙は、情報に起因して損害が発生したときは、一切の賠償責任を負い、甲に何らの負担はかけないものとします。

第26条(弁済の充当)

この契約に基づく乙の弁済が債務全額を消滅させるに足りないときは、甲は、甲が適当と認める順序及び方法により充当することができ、乙は、その充当に対して異議をのべません。

第27条(確約事項)

  1. 乙は、乙が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的もってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 乙は、乙が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、また は甲の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。

第28条(合意管轄)

甲、乙は、この契約について訴訟が生じたときは、甲の 本店または支店を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。

第29条(通知の効力)

第23条の通知その他この契約に関し甲が乙に対し発した書面が、会員登録情報記載または、第10条により通知を受けた乙の住所あてに差し出された書面は、通常到達すべきときに到達したものとみなし、乙は不着または遅延によって生じた損害または不利益を甲に対して主張することはできません。

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